◆◆◆国内経済関連◆◆◆
～景気悪化とインフラ値上げ～
昨日の東京市場は小幅続伸。月末株価を意識したドレッシング買いが弱いながらも買い材料となった。本日は午前現在で＋100円前後の約9600円であるが、はっきりした材料は見当たらない。
国内の経済統計の発表だが、まず、有効求人倍率が前月比0.02ポイント低下の0.61倍となった。中でも岩手が0.06ポイント低下の0.41倍、宮城が0.06ポイント低下の0.44倍となり、被災地の悪化が最も大きな懸念材料となっている。
当然、内閣府主導の地域別景気判断「地域経済動向」の結果も悪い。
東日本大震災の影響で自動車や電子部品の生産が大幅に落ち込んだ東北など９つの地域について、景気判断が下向きに修正された。
・東北は「極めて大幅に悪化している」
・北関東と南関東は「大幅に悪化している」
・東海と沖縄は「弱まっている」
・北海道、近畿、中国、九州は「弱含んでいる」
などと評価されている。
その他、企業としては、金融庁がみずほに業務改善命令を出した（震災後のシステムトラブルが原因）ことや、 S＆Pが東電の格付けをこれまでのＢＢＢから「投機的水準」にあたるＢ＋へと一気に５段階落とした。背景には、財務内容の悪化はもちろんのこと、政府の損害賠償支援の内容が曖昧であることがあげられた。こんな中、電力・ガス大手は７月料金（標準家庭）を４カ月連続で一斉に引き上げると発表している。インフラ企業は世間的な対応に迫られるだろう。
日経平均の上昇に関しては、６月中とされている復興策の具体案の提示を待つしかないようだ。この具体策が明確であれば、株価は上昇するとするアナリストは結構多い。
ただ、本日のニュースの中で、首相の太陽光1000万戸構想に対して、仙谷氏が「どのように実現するかまで話はいっていない。夢は大きければ大きいほどいい」などと発言している。こういうことだと、当然ながら株価は上がらない。
https://commodity-board.com/2011/05/post-7758.html