高橋大樹のマーケット放浪記

欧州が抱える問題は当然ながら2012年も続く

htadmin — Mon, 24 Oct 2011 01:30:11 +0000

この時期になると、2012年の経済展望が書かれたレポートが各業界から出てくる。証券会社、経済研究所、政府機関など差はあれど、いくつか読んでみると、どうやら一貫しているのは「欧州と米国の回復力の低さ」のようだ。

　
　ギリシャの国家的な粉飾決算が発覚したのが2009年、それからおよそ２年が経ったが、そおれから、アイルランンど、ポルトガルがEU,IMFの救済を受け、2011年夏にはスペイン、イタリアの国債利回りの上昇が発生した。

　多くの識者が以前から指摘していたように、このようなシステム矛盾を引き起こすのはユーロ圏の「中途半端」な統合にある。通貨と金融政策はひとつなのに、財政政策は各国ばらばら、それが矛盾を引き起こしているということだ。ユーロ誕生以前からの指摘である。これが表層化したのが今回のギリシャ問題であった。

　前述の通り、ギリシャ、ポルトガルなどにおいて、現状のようなデフレ政策が功を奏しとりあえずの回避をみたところで、そのあとに続くのはやはり同じような状況、つまり、なんの産業もなく、公務員は少なくなっても別にそれ以上のこと打開策はないとか、そういうことである。ギリシャの生産性浄書率、生産力がドイツのそれに追いつくことはほとんど不可能だということだ。

　単一通貨ユーロがもたらす構造的矛盾の解決が難しいという前提で、何人かの識者は「生産性格差・競争力格差の解消という無駄な努力を放棄すること」が重要だとはっきり語る。レポートからの指摘として「ドイツがギリシャに金を貸すのではなく、金を与える仕組みを作ること。つまり、単一通貨のようにEUないしはユーロ圏が所得再分配機能を所有するようにすること」を提案するものもある。

　10月15、16日にG20財務相・中央銀行総裁会議で、金融システムの安定を維持するための基本的な政策が策定されたが、これはギリシャをはじめとする債務国の資金繰り対策として有効であるが、欧州経済の根本的な解決にはなりえないという視点。これは当然であろう。当面の金融パニックを防ぐ策としては功を奏すかもしれないが、いや、ギリシャのデモの強烈さをみると、それすらどうかとも思うのだが、ともあれ、根本的な問題が完治する見込みは立っていない。

　当初は「ギリシャ問題」として一国の切り離された問題と認識されていた。そして、ドイツが助けるとかなんとか、上から目線の対策を執り行王としていたが、今や完全に、ギリシャの財政問題は欧州の金融機関のバランスシートに大きな陰を落としている。今現在、かなりの数の銀行への公的資本注入が避けられない状態にある。金融が国際的につながっているという証左である。

　またギリシャの現状は、80年代の中南米累積債務の問題とは「独自の通貨を持っていない」という意味で全く異なる。当時の中南米の累積債務問題は、ストレートに債務国において通貨暴落と題インフレをもたらしたが、今はユーロという共通通貨でつながっているということだ。

　当初、欧州連合を作ったいきさつは、「覇権国としての米国」に対するパワーバランスがあったが、現在では、アジアを中心とする新興国が勃興している。そんな中での欧州のプレゼンス維持は、けっこう大きな課題だと言える。

タップダンサー熊谷和徳をみて

htadmin — Wed, 28 Sep 2011 06:06:51 +0000

　違う媒体にも同様のテーマでコラムを書いたのだが、９月18日、ビルボード東京にタップダンサーの熊谷和徳氏を観に行った。

　熊谷氏の略歴は以下の通りである。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%8A%E8%B0%B7%E5%92%8C%E5%BE%B3

　『15歳からタップダンスを始め、19歳でニューヨークへ単身渡米。VISAの関係で出演することはできなかったが、ブロードウェイのショウ「NOISE/FUNK」のオーディションに合格した。その後、NYタップフェスに9年連続出演。06年、米ダンスマガジンにおいて『観るべきダンサー25人』のうち一人に選ばれる。現在はNYと日本を2大拠点とし、舞台などで活躍する傍らで日本全国でワークショップを開催している』

　クラシック、ジャズ、クラブミュージックなど様々なジャンルとタップを融合させる挑戦心、破壊力が魅力である。

　今回のイベントも、アフリカ人が叩くコンゴと熊谷氏の刻むタップの音から始まり、ストリングスも入り、ジャズベース、トランペット、ドラム、ピアノが絡み合うという素晴らしいものだった（言葉では100万分の１も伝えられないので、詳細な記述はあきらめる）。
　
　いくつも想ったことがあるが、やはり、仕事をしているのではなくて、本当に好きなことを突き詰めているんだ、という人は、純粋にかっこいいんである。人からどう思われたくて、熱くなりたくて、という選択の仕方は、どこかでひずみが出てくる。
　
　好きなものはきっと自分の中にいつもあって、真正面から見ようとすれば見れるものだ。
　発見が遅れたり、見ないようにしていると、きっと年を取ってから後悔する。

　取り返しがつかなくなる前に、無理にでも時間を作って、見つめなおさなければ。
　
　そんな風に思ったコンサートであった。

　熊谷和徳オフィシャルブログより
　http://tappers.exblog.jp/m2011-07-01/

市況

htadmin — Tue, 27 Sep 2011 01:49:53 +0000

　昨日は、今年の最安値を更新した日本株だが、本日は寄り付きから反発。前日にダウが272ドル高と急伸したことなどが挙げられる。ダウが上昇した背景には、欧州などの当局者がユーロ圏の債務問題解決に踏み込むとの報道や、最近の売られ過ぎを警戒しての反動買いなどがあった。この上昇率は、８月23日以来、ほぼ一か月ぶりの高さとなっている。

　24日にＮＹ連銀総裁であるダドリー氏が「景気刺激のために数々の財政・金融緩和政策で最大限尽力したにもかかわらず、景気回復ぶりは異常なほど活気がない」などと述べ、悪材料として挙げられていたが、昨日26日に、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが自社株買いを発表したこともあり、「米株式は売られすぎ」との見方が広がった模様である。

アジア５か国の近況まとめ

htadmin — Fri, 16 Sep 2011 05:23:16 +0000

　別件でアジア５か国の現状に関してまとめてみたので、読んでもらいたい。

　ＧＤＰ成長率10％前後と継続した高成長を遂げる中国、インフレ率の高まりが問題視されていたが、今年８月のＣＰＩは6.2％（前月6.5％）となり、４ヵ月ぶりの鈍化となった。背景には、消費量が多い豚肉に対する政府の価格低下戦略が功奏したことなどがあり、今後も政府による食料価格上昇への対処に注目が集まる。
　

　次に、「Next China」の一番手であるベトナム。人口の半数が30歳以下であり、またドイモイ政策（80年代後半）後に産まれたベビーブーマー達が今後、労働力の中心になってくることなど、人口動態的な優位性が高い。問題視されるインフレ率だが、８月は前年同月比23.0％を記録。相変わらず高い数値だが、しかし前月比の伸びをみると、2011年４月の3.32％をピークに鈍化している。貿易赤字額も今年５月からピークアウトしていることなどに注目。

　自動車生産の一大集積地であり、特にピックアップトラックの製造などで他を圧倒するタイ王国。今年８月、タイ貢献党のインラック氏がタイ初の女性首相に就任、「独裁国家からの離脱のきっかけ」として市場から注目された。その証左に、同国のＳＥＴ指数は同時期に1144.14ptに到達。96年７月以来、約14年ぶりの高値を記録している。今後も新首相の政治手腕に注目が集まるだろう。

　香港と並ぶアジアの国際金融センターであるシンガポール。同国経済の強みは、約６割を占めるサービス産業であるが、現在急速な成長を遂げているのは製造業だ。同セクターは今、６四半期連続で２ケタを超える成長を持続しており、今後の成長にも期待が寄せられる。

　世界最大のイスラム教国であるインドネシア。国土は日本の約５倍、人口は日本の２倍、政治的には安定しており、GDPは近年４％前後の成長で安定的に推移している。天然ガスや石炭などの資源を多く抱える資源国でもあり、国内総支出の６割を占める「個人消費」を刺激する施策により、景気の高まりが続いている。また、中国やベトナムにおける賃金上昇などを背景に、インドネシアに工場を設ける企業が多くなっていることにも注目。特に履物や衣服などの労働集約産業の銘柄には今後、注目が集まろう。

取引の間にある「ルール」と「痛み」

htadmin — Thu, 15 Sep 2011 07:11:53 +0000

大ベストセラーとなった村上春樹の「１Ｑ８４」。私がここで言うまでもありませんが、才能のある作家の言葉には、つねにある種の真実が含まれています。同著の２巻のーページ目にこう書かれています。
「あなたは、ある場面において、ルールを守れる人だ」
　主人公の一人である青豆という女性が、ある老婆の用心棒から拳銃を受け渡されるとき、プロとしてリスク管理ができているということを表現した発言です。

　トレードにおけるルールとは、たとえば「ここで損切りを行う」「ここで利益確定を行う」という類のものです。当然ですが、バーチャルトレードだったら、このルールに従って取引を行うことが、誰でもできます。なぜなら、それは小説の中の用心棒の言うところの「ある場面」ではなく、リスクなど存在しないからです。
　ある場面とは、自ら働いて作り出した「マネー」という存在をかけている場合にのみ発生する「リスクが介在した空間」ということです。

　ここではっきりさせておきましょう。
　損益の発生しない取引は存在しません。
　そして、損益は「痛み」を伴います。

　痛みを伴った場合に、私たちはルールを忘れてしまいます。
痛くても、我慢できるところで解放されよう、と考えていても、実際にはそれができないものになってきます。なぜなら、「そのうちもとに戻って、この痛みはどこかへ行ってしまうだろう」と多くの人が高をくくるから、なのです。

　ルールを守るためにはどうすればいいか？
　そう考えた方。忘れてはいませんか？これは、メンタルのルールなのです。メンタルを鍛えるのに方法は一つだけです。
　それは、【取引を自分の手で行ってみること】。
　はっきりいってこれにつきます。

米国、雇用の不安感が台頭

htadmin — Wed, 14 Sep 2011 06:53:25 +0000

　米国貧困率の報道が激しい。２０１０年度の米国の貧困率は１５.１％と、１９９３年以来、最悪の数字となった。

　ギャラップ社いわく「２０１０年、米国の一世帯平均年収は$49,445となり、これは２００９年の数値より２．３％低い。２０１０年の米国貧困率は２００９年の１４．３％を上回る１５．１％に達し、これで３年連続で貧困率が上昇した。２０１０年の貧困者数は４６２０万人、２００９年は４３６０万人。これで貧困者数は４年連続で増え、ここ５２年間で最高のレベルに達した。２０１０年、健康保険／医療保険を持たない国民は４９９０万人に達し、４９００万人だった２００９年の数値を上回った」とのことである。

　こういった状況も手伝ってかオバマ氏への支持率も低下しているようである。報道によれば、オバマ大統領を支持しない人は過去最悪の５５％。支持率は４３％。オバマ氏を「決断力のある強い指導者」と思う人も最低の４８％にとどまり、そう思わないとの回答を初めて下回った。

　また、メディアでは911の記述が多い。

　フォーリンアフェアーズレポートには下記のような記述がある。個人的に素晴らしいと思ったので、転記する。

　
　『現実には、この１０年にわたって人々は９・１１とは別の領域で生活してきた。テロから１０年という節目を迎えて９・１１に再び関心が集まったが、人々はこれまでも９・１１という文脈のなかだけで暮らしてきたわけではない。たしかに、飛行機による移動、情報活動、本土防衛（国土安全保障）など、９・１１によって変化したものもある。だが、歴史家が９・１１以降の１０年間を後に描きだすとすれば、９・１１だけでなく、技術革新、２０００年のドットコムバブルの崩壊、２００８年の金融危機、現在われわれが直面している財政・債務危機、中国の台頭、さまざま戦争、そしてアメリカ政治の統治問題を歴史的文脈に位置づけて解釈するはずだ。９・１１、そしてより広範にはテロと対テロだけでこの時代が規定されてきたわけではないと私は考えている。』

　アジアの経済成長率、下落方向にとの報道。アジア開発銀行は、アメリカの景気減速やヨーロッパの信用不安の影響を新興国も避けられないとして、アジア太平洋地域の今年２０１１年の経済成長率を下方修正すると発表。同銀行は、４月時点におけるアジア数十地域の経済成長率は７．８％の予測を７．５％に引き下げていたが、ここからのさらなる下落のようである。

フランスの原発に見る『インパクトの大きさ』と『持続性』

htadmin — Tue, 13 Sep 2011 04:53:55 +0000

　米国では、バンクオブアメリカが12日、2014年までに年間50億ドルの経費削減を実現すると発表。それを受けて、ＮＹダウは終値70ドル高。同日、欧州では、中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が銀行への資金供給を無制限に実施する方針を表明。ギリシャを震源地とする欧州初の金融不安沈静化に努める姿勢を鮮明にし、「全ての政策当局者は決定を完全に、迅速に実行すべきだ」と述べた。

このような状況だが、ユーロやドルに対して円は上昇している。一時１ユーロ＝103円90銭近辺と2001年６月以来の高値を更新。ドル高要因の米株高もユーロ安にはかなわなかったようである。

　さて時を同じくして、12日、フランスで原発事故が起きた。フランス当局は「事故は終結した」と述べたとのことだが、福島第一原発からちょうど半年たった今このような事故が起きたことで、パリ株式市場では、事故があった施設を所管する仏電力公社（ＥＤＦ）株が急落。周辺国にも波紋が広がっているという。

　この原発事故というインパクトはどうだろう。
　相場におけるニュースの意味といのはつまりその【インパクトの大きさ】と【即時性（持続性）】のみのことである。

　その良しあしによる今後の経済環境など、ほとんど考える必要はない。現状の相場のセンチメントと市場環境、それに放り込まれてきたニュースがどのような化学反応を示すかに注目すべきなのだ。
　今の状況で、この原発事故はけっこうタイミングわるいなぁと思う。

　以前取材した男性は「一般的な事象としてのインパクト値（指数化可能）に、人がそれをどう思うか（指数化不可能＝感覚）を考える」ことで利益を上げていると言っていた。それぞれの【インパクト値】と【即時性（持続性）】を単純に足し算し、その化学反応の大きさ・強さを推し量る一材料にするというわけである。（だが当然それだけでは足りない。事前予想との比較や季節調整値などと照らし合わせて、感覚的に判断することも必要になってくる）

　これだけコンピューター技術が進化し、合理化が進んだ社会においても、ほとんどのシステムトレード（一部を除く）技術が意味をなさないのは、「指数化できない部分（センチメント・タイミングなど）」を上乗せする概念が技術化できていないからだ。

　それは少なくとも今後数十年、人間の作業であることは間違いなさそうである。

リビア、石油生産を再開

htadmin — Mon, 12 Sep 2011 02:20:56 +0000

　先週８日、オバマ大統領が議会の上下両院合同会議で演説し、景気・雇用対策を発表。用促進のための税制優遇やインフラ整備事業の積み増しが柱で、対策の総額は約4470億ドル。対策実施に向け、富裕層への増税による歳入増や社会保障見直しによる歳出削減を組み合わせた追加的な財政赤字削減案を今月中旬に提示。また。公共事業の積み増しでは約250億ドルを投じて全米にある３万5000以上の学校を改修するほか、高速道路、鉄道、空港などの公共交通インフラ整備に500億ドルを投入する。官民の資本を活用して国や地域の公共事業プロジェクトに投資する新たな国営の金融機関の設立なども明らかにした。

　しかし、ECB幹部の辞任、同地域債務問題に対する警戒感の浮上などにより、前週末の米株式相場は大幅下落で終わった。日本もそれを引き継ぐ格好になるか、注目が集まっている。

　商品相場で注目は、リビアの原油である。リビアは、それまで停止していた石油の生産を再開したことを明らかにし、国の再建へ向けて基幹産業の復旧を進める考えを表明したのだ。リビア国営石油公社（NOC）は、FT紙に対して、「一部の東部油田からの生産は2011年9月にも始まる。但し、当初の生産量は1万Ｂ／Ｄ単位であり、10万Ｂ／Ｄ単位ではない。今後15カ月で内戦前の生産量160万Ｂ／Ｄに戻せるだろう」などと述べている。

　その他、リビア・カダフィ大佐関連においては、９月８日時点の記事で以下のような報道がなされている。

●NATOによれば、カダフィ大佐は依然リビア国内におり、逃げ出すことは出来ない。拘束・もしくは殺害の準備を行っているが、タイさの追跡が主要課題ではなく、リビアを開放することに注力している。また、近隣もしくは全地域の国家にカダフィ大佐を受け入れぬよう申請している。カダフィ大佐を裁判にかける方向で進んでいる。

●ただ、国外脱出の可能性に関して否定しつつも、アフリカ連合（AU）をカダフィ大佐の国外脱出を仲介した国家の一つと指定しているのも事実。カダフィ大佐が、AUの財政難を助けた過去があり、貸しがあるのである。とくに、ブルキナファソ、ジンバブエなどが親密性を持っている。

●しかし、ブルキナファソはフランスの援助に依存してきたため、フランスの了解なくしてカダフィ大佐の亡命を受け入れる可能性は低い。一方で、ニジェールではカダフィ大佐は人気者だ。2009年にはナイジェリア政府とトゥアレグ族との和平協定の仲介まで行っているのである。

●ウガンダのムセベニ大統領は、「カダフィ大佐は、失敗もあろうが真のナショナリストだ」「自分は外国の権益のための操り人形よりナショナリストを好む」「独立心旺盛なカダフィ大佐はリビア、アフリカ、第三世界に前向きな貢献もしてきた」などと述べている。

●『何としてもカダフィ大佐を拘束したい人たちと、やむを得ず国外逃亡されてしまった方が好都合と考える人たちが、それぞれに利するような情報をタイミングを見計らいながら意図的に、しかも継続的に流したとしても不思議ではあるまい』

上記、中東エネルギーフォーラムより抽出。

エマージングポートフォリオ戦略

htadmin — Thu, 11 Aug 2011 07:46:02 +0000

コンサルタントとして、一日何人もの投資家に出会い、話をしているうちに私は、「停滞を続ける日本の現状を直視している人は、非常に少ない」そう感じるようになりました。

日本への株式投資は確かに、”ある意味”で、安全です。投資情報はインターネットですぐに見つかりますし、不安だと思ったら、証券会社の営業マンに電話すれば優しく対応してくれる。損をしたときでも、文句のはけ口がある。そして何よりも、銘柄に親しみがある。しかし、これはもちろん本当の意味での「安全」ではありませんよね。
　
　私は根本的に、“今の日本”の株式だけに投資するのは危険だと考えています。借金、少子高齢化、不安定な政治、円高など、日本経済への不安は数え上げればきりがありませんし、明るい未来を描ける人も多くありません。

中には、「日本企業への投資が日本を元気にする」という意見の方もいるでしょう。確かに一理あるかもしれません。しかし、本来的な株式投資の意味とは「自分の資産を目減りさせず、可能ならば増やしていく」ことであり、マクロ経済に貢献することではありません。

　それに私は、自分の資産のすべてを海外に投げるべきだ、と提唱しているわけではありません。自分のために、海外株式をポートフォリオに含む選択も検討すべきだと指摘しているだけです。

　インターネットが発達し、日本の証券会社が海外の証券会社との連携を強めている今、以前のようなシステムリスクは低減してきました。海外の情報も以前よりも格段に多くなっています。損をしないために、搾取されないために、今こそ、世界に目を向け、積極的なポートフォリオを構築すべきです。
　
　そして、私たち投資家一人ひとりのそういった決断が、結果的に日本経済をいい方向に向けていくのだと私は考えています。

http://hirokitakahashi.com/emerging-portfolio-strategy/

ストレス発散装置としての菅総理

htadmin — Fri, 03 Jun 2011 01:33:14 +0000

　昨日、菅直人政権が不信任案提出という危機をかろうじて乗り越えた。自民、公明両党が提出したこの議案に関して、本件選出の民主党衆議院は不信任案に反対し、「大震災後の国難の中で、党を割ることはできない」との協調姿勢を示した。
　

　菅総理は、同日の党代議士会で「震災に一定のめどがついた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい」などと述べ、退任の意を伝えた。とはいえ、その言葉には曖昧さが残っており、そこを指摘するメディアは多い。

　一定の役割とは何かという質問に関しては「事故の収束に向けた工程表で言うと、ステップ２が完了して、放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが、私は、この原子力事故のまさに一定のめどだと思っている」などと述べた。
　

　先日、ムーディーズによる国債格付けの引き下げが発表。その背景には「政権の混乱」があった。それによって通貨市場の急激な下落などが目立った。その段階で市場は、今回のネガティブインパクトを織り込んだのではないかと考えられる。

　２日の日経平均は、今回の菅総理トラブルを材料として３日ぶりに反落するも、終値は前日比164円安での9555円と小幅な動きとなった。

　ちなみに、中国の格付け会社「大公国際資信評価」も２日、日本の信用格付けを１段階引き下げている。こちらも政治体制の悪化が原因としており、国家の力量を引き出せず、日本の持つ経済的な優位性も生かせないという判断を下している。

　日経系列のクイックのアンケートによると、市場においては、55.9％が「できるだけ早く」菅総理の退任を求めているようだ。ただ、退陣を考えながら仕事をするのか、という論調もあり、退陣を表明してもしなくても責められるようなちょっとかわいそうな立場にある。はっきり言って、菅総理はもう何をやっても国民の信頼を得られず、むしろ文句の発散の対象になっている印象を受ける。